| ア行 |
| 青田売り 未完成の宅地あるいは建物の売買等を行うこと。宅建業法により広告の開始時期の規制(同法33条)、工事終了時における形状・構造等の書面による説明(同法35条1項5号)、契約締結等の時期の制限(同法36条)、手付金等の保全(同法41条)の規制を受ける。 ア行見出しに戻る |
| 移転登記 権利が他の人に移転したことによって行われる登記のこと。移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利について行なわれる。なお、所有権の移転登記は主登記で行われ、所有権以外の権利の移転登記は附記登記で行われる。 ア行見出しに戻る |
| 違反建築物 建基法またはこれに基づく命令、もしくは条例の規定に違反して建築された建築物、およびいったん適法な状態で建築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物のこと。特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人または現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、工事の施工停止を命じ、または当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な措置をとることを命ずることができる(建基法9条)。違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は、「再建築不可」等の表示をしなければならない(不動産の表示に関する公正競争規約9条)。 ア行見出しに戻る |
| 一般媒介契約 媒介契約の一形式で、依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許される。依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、有利な取引の機会が広くなるが、宅建業者の側からすれば成功報酬を得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行わない場合もある。また、一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。なお、一般媒介契約を締結するときは、建設大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましいとされている。 ア行見出しに戻る |
| 印紙税 印紙税は、印紙税法に定められている課税物件表記載の事項に従い、契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、その記載内容によっては課税されることがある。 ア行見出しに戻る |
| 請負契約 請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約のこと(民法632条)。一般的には建物の建築とか土木工事など有形的な仕事について締結される。注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を払えばよい(同法633条)。これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができる(同法634条)。また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができる(同法641条)。 なお、土木建築等の業者との請負契約については、紛争予防のため必ず法定の内容の書面(通常は契約書)を作成交付しなければならず(建設業法19条)、工事について紛争を生じたときは、建設工事紛争審査会でもその解決を図ることができる(同法25条以下)。 ア行見出しに戻る |
| オーナーチェンジ 投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者側からみると家主が変わることになる。ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。 ア行見出しに戻る |
| オープンハウス 中古住宅媒介のために導入された販売促進手法である。特定の案内日を決めて、数日前から物件周辺にチラシ・看板等の広告物を用意して売り住宅の存在を告知しておき、当日の一定時間帯に来訪した希望者には自由に物件をみせて反応客の中から買手をしぼりこむ販売手法。即日契約に至らなくとも地域の潜在顧客の掘り起こしを通じて、営業を進める手掛かりとなる有力な手法として利用される。オープンハウスについては、宅建業法施行規則6条の2第4号に該当するので、取引主任者を専任させる必要があるとされている。 ア行見出しに戻る |